2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
報道で流れていますが、韓国政府が北朝鮮産の石炭輸入に関与したと言われている船の入港を入港禁止にした船舶が、日本に寄港していたというようなことが報道をされています。こういった船が日本に何回ぐらい寄港をしていたんでしょうか。教えてください。
報道で流れていますが、韓国政府が北朝鮮産の石炭輸入に関与したと言われている船の入港を入港禁止にした船舶が、日本に寄港していたというようなことが報道をされています。こういった船が日本に何回ぐらい寄港をしていたんでしょうか。教えてください。
北朝鮮からの石炭輸入に関しては、その大半を占める中国が昨年の安保理決議に基づいて今年二月に輸入禁止措置をとりまして、それ以来、北朝鮮から石炭を輸入していないというふうに承知をしています。
我が国としましては、中国に対して様々なレベルを通じて責任ある建設的な役割を中国に求めてきているわけですが、具体的には、北朝鮮に圧力を掛けていく上で更なる役割を促す、すなわち、北朝鮮からの石炭輸入等による北朝鮮の外貨収入をいかに減らしていくのか、こういったことを通じて圧力を掛けていく上で更に中国に役割を果たしてもらいたい、こういった働きかけを行ってきているところです。
そういう中で、安保理決議等によって、北朝鮮からの石炭輸入の上限値を設定する、こうしたことを柱とする広範な規制措置に加え、我が国独自の措置も、委員等の御協力をいただく中で私ども実施をいたしているところであります。
○四方政府参考人 中国による北朝鮮からの石炭輸入の問題につきましては、二月十八日に、中国は安保理決議二三二一号の履行のため、本年末までの間、北朝鮮産石炭の輸入を暫定的に停止する旨発表したと承知しております。
安保理決議二三二一号ですが、北朝鮮からの石炭輸入に上限を定めており、中国による輸入停止措置などにより同決議が厳格に履行されたならば、石炭輸出を通じた北朝鮮の外貨収入を昨年より約六割減少させる、約六・五億ドル減少させることができる、このように評価をしております。 日本としましては、引き続き中国に、責任ある安保理常任理事国として行動をとるよう働きかけを続けていきたいと思います。
今年の二月十八日になって、初めて中国が北朝鮮の石炭輸入を年末まで停止することを発表したわけですが、この効果をどのように評価するのか。また、先日、この外交防衛委員会での参考人質疑で岡本参考人からは、中国から北朝鮮への石油を禁輸するのが一番効くんだけれども、なかなか中国はそれをやってくれないという発言もありました。 これの可能性及び効果について、外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
そして、この二三二一号、北朝鮮からの石炭輸入に上限を定めており、中国による輸入停止措置などにより同決議が厳格に履行されたならば、これは石炭輸出を通じた北朝鮮の外貨収入を昨年より約六割、約六・五億ドル減少させることになると承知をしております。
中国は北朝鮮から石炭輸入を停止した、まあ、ちょっとトン数が多かったという話もあって、批判もありますが、いずれにしても、そういうことがあったことを承知しておりますが、ロシアにおいても我が国と同様に安保理決議を一致して進めることを望むべきで、三月二十日には日ロの外務・防衛担当閣僚会議、２プラス２を東京で開催というふうに伺っておりますが、ぜひともこれらの機会に制裁の履行を確実なものにすべく臨んでいただきたい
安保理決議第二三二一号は、九月九日の北朝鮮による核実験等を受け、本年三月の安保理決議第二二七〇号を強化し、北朝鮮への人、物、金の流れ等を更に厳しく規制するものであり、特に、委員御指摘のとおり、北朝鮮の外貨収入源となっている北朝鮮からの石炭輸入について、生計目的の輸入であっても年間で約四億ドル、七百五十万トンの上限を設定したものでございます。
石炭輸入の規制は年間四億ドル又は七百五十万トンを上限とし、国連加盟国は北朝鮮からの輸入量を制裁委員会に報告する義務があります。また、制裁委員会はその報告を公表し、輸入量が年間上限に近づく場合は全ての国に通知をするという内容であります。これがどのように実効力を発揮するかが極めて今回の措置の中で重要なポイントであります。 北朝鮮からの主な石炭輸入国は、申し上げるまでもなく中国であります。
今回の安保理決議におきましては、これまで抜け穴となっておりました北朝鮮からの石炭輸入の規制につきまして、二〇一七年一月以降で、年間で約四億ドル又は七百五十万トンを上限とするということになったわけでございます。これは、二〇一五年に比べまして輸出量が六二％の減となる計算であるというふうに聞いております。 まず、今回の石炭の輸入規制の目的、この規制の狙いに関しまして説明を願いたいと思います。
日本は世界最大の石炭輸入国、ＬＮＧ輸入国ですが、これまで、国や最大のユーザーである東電など電力会社などは、投機マネーによって押し上げられた原油価格にリンクした価格づけを前提に、総括原価方式と燃料費調整制度の上にあぐらをかき、バーゲニングパワーを活用した交渉を行ってきませんでした。そのため、ＬＮＧは米国の八倍もの高値で取引され、電気料金やガス料金として国民が負担させられてきました。
一次エネルギーの約二割、発電電力量の四分の一を石炭に依存しているところでありますけれども、現在、そのほぼ全量を、九九％、九七％ぐらいになりましょうか、輸入に依存しており、世界の石炭貿易量十億トンの約二割、日本の輸入量一億八千万トンとも九千万トンとも言われておりますけれども、世界最大の石炭輸入国となっているわけであります。
今、日本は世界一の石炭輸入国でしょう。そういう形でやっていく。いろいろな、高効率化とかやるとか言っているけれども、これから先の話です。実際にそうやって原単位目標に基づいてふやしちゃっているんですから、電力業界全体で。それをちゃんとやらなきゃいけないというところに本当に政治の力が働かなかったらいけない、これが今、世界で問題になっているところであります。
なおかつ、日本の石炭輸入の六割ぐらいがオーストラリアから来ているわけですよね。 今、御存じのとおり、中国がエネルギー需要が非常に大きくなってきまして、どんどんオーストラリアにも石炭を買いに行っているわけなんですよ。日本は、十年、長期契約でオーストラリアと石炭買いますよとやっていますけれども、値段は毎年上がったり下がったりするわけですよね。
一つは、先ほど申し上げましたように、日本は世界一の産炭の技術力があるわけでございますから、その反面、石炭輸入国でもある、しかも、資源小国日本のエネルギー源は石炭でありますから、この厳然たる事実の前に、自国の石炭を切り捨てて一時的な価格論で国家としてのエネルギー政策を決定することは本質的に極めて危険だと私は思っているわけでございます。
○広田政府参考人 平成十二年度の我が国の石炭輸入量は約一億五千万トンでございまして、その内訳は、豪州が最も多くて約六一％、次いで中国約一二％、インドネシア約一〇％、カナダ九％というふうになっております。
その中で、日本は世界で最大の石炭輸入国、世界の三分の一を輸入しているというようなことですから、極めて重要なエネルギー源であるということは間違いない。それを何とかいろいろな手を使って安定供給をしていくということは、重要な政策だろうというふうに思うわけですね。 大臣、今の私の発言に対してどういうふうにお考えになられるでしょう。
日本は世界最大の石炭輸入国である、この状況というものは中長期的に変わらないであろう。そういう中で、アジア諸国のエネルギー源といいますのは、石炭が半分ぐらいを占めるというようなことでありまして、日本は世界の最大の輸入国である。さらには、世界の石炭の需給関係というものはかなりきついものになってくるのじゃないか。
今申し上げましたこういった状況のもと、世界最大の石炭輸入国であり、国内石炭需要量の九七％を輸入に依存している我が国の状況にかんがみれば、我が国にとって海外炭安定供給確保策は非常に重要な課題である、こういった議論がなされたところでございます。
これまでも申し上げてきましたように、二十一世紀に向け、世界一の石炭輸入国であり続ける日本が、今は安いからといって、一時的な経済合理性のみをもって世界に誇れる国内炭鉱を切り捨てることは、先ほど申しましたように国家国民の貴重なエネルギーの永久放棄であり、優秀な技術、技能の損失であることを改めて訴えさせていただき、本衆議院石炭対策特別委員会におかれましても、国民負担のあり方についてぜひ御理解、御協力を賜りたく
言うならば、世界最大の石炭輸入国であります我が国にとりまして、大変貴重なエネルギー資源でございます。 しかしながら、海外の産炭国では、坑内のガス管理、保安、掘削等の技術が未熟であることなどによりまして、生産性が不安定となり、また、災害が増加し、とうとい命が犠牲となるなどの問題があらわれていることも事実でございます。
石炭輸入大国の日本は、果たしてそれでいいのだろうかと。
日本の石炭技術を海外に協力するということが安定供給に支障を来すのか来さないのかということで、日本は現在、世界最大の石炭輸入国なわけですが、この日本の石炭技術を世界に協力したり援助したり指導したりということがなくなった場合、安定供給というものは本当に支障を来すのかどうか。この辺がまず第一点として聞かせていただきたいということが一つですね。
我が国は、年一億三千万トンの石炭を輸入しておりますし、世界第一の石炭輸入国であります。したがいまして、今後も石炭の安定供給という面で、それを確保していくためには、我が国がみずから海外炭の開発を行うことや、産炭国に対して技術協力を進めること、あるいは先ほどのお話のように現地からの研修生を迎えるようなこと、そういうような良好な関係を構築をしていくことが非常に重要だというふうに思っております。
先生のお話のとおり、我が国は年一億三千万トンの石炭を輸入をいたしておりまして、世界第一の石炭輸入国でございます。したがいまして、今後とも石炭の安定供給を確保いたしてまいりますには、我が国みずから海外炭鉱の開発を行うことや、あるいは産炭国に対する技術協力を進めるというような問題、石炭供給国との良好な関係を構築していく必要があるわけでございます。
このような技術協力要請に対しまして、我が国といたしましては、石炭の安定供給の確保及び世界最大の石炭輸入国としての責務の観点から、我が国の国内炭鉱で培われてまいりました世界有数の生産、保安等の技術を活用いたしました共同研究あるいは技術移転、技術者交流等の国際協力事業を近年大幅に拡大し、充実させているところでございます。